2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案で、重度訪問介護の定義とされている「居宅又はこれに相当する場所」に「、職場」を追加し、通勤や職場における重度訪問介護の利用を可能にすることで、重度の四肢不自由者その他の障害者の就労を支援するということで出させていただいた経緯もあるんですが、政府としては、重度訪問介護の対象を広げるということではなくて、去年の十月から、雇用施策
、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案で、重度訪問介護の定義とされている「居宅又はこれに相当する場所」に「、職場」を追加し、通勤や職場における重度訪問介護の利用を可能にすることで、重度の四肢不自由者その他の障害者の就労を支援するということで出させていただいた経緯もあるんですが、政府としては、重度訪問介護の対象を広げるということではなくて、去年の十月から、雇用施策
そこで、ＳＮＳを活用し、自殺予防や生活困窮者支援、雇用施策等の生活支援策について必要とする対象者に確実に届けられるよう、プッシュ型の支援策や相談窓口に関する情報提供や利用相談の呼びかけ等に活用することによって政策の実効性を高めるべきではないでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 今回の臨時休校要請に伴い新たに設ける助成制度については、正規、非正規問わず、雇用されている方を対象とするとともに、従来の雇用施策では対象としていなかったフリーランスの方々にも対象を広げることとし、昨日、申請受付を開始したところであります。
小学校等の臨時休校等に対応いたしまして、今般設けた新たな助成金、助成制度におきましては、正規、非正規を問わず雇用されている方を対象といたしますとともに、従来の雇用施策では対象としていなかった個人で業務委託契約等で仕事をされている方にも対象を広げることといたしました。
今般設ける新たな助成制度においては、正規、非正規を問わず雇用されている方を対象とするとともに、従来の雇用施策では対象としていなかった個人で業務委託契約等で仕事をされている方にも対象を広げることとし、具体的には、その就業できなかった日について一日当たり四千百円を定額で支給するものです。
太陽の家で脈々と培われてきた、世に障害はあっても仕事に障害はないとの精神は、大分県においてあまねく共有され、障害者雇用を牽引してきたと強く感じたところであり、今後の障害者雇用施策に非常に参考になると実感した次第であります。 次に、大分県口腔保健センターを訪問し、障がい者歯科診療所を視察するとともに、施設の概要及び運営に係る課題等について概況説明を聴取いたしました。
もう時間がないので口頭で私説明してしまいますけど、日本の就労支援策の体系、これぼうっと見ておりまして、ああ、なるほどと思ったのは、日本の就労支援は雇用施策ばっかりなんですね。障害者雇用に関しては福祉施策なんですよ。
○国務大臣（根本匠君） 先ほども申し上げましたが、検証委員会は今般の事案の実態や原因を明らかにするものであることから、専門的な知見を踏まえた検証を行うことができる弁護士、行政監察についての有識者、そして障害者雇用施策に造詣の深い有識者に構成員になっていただき、多角的に分析を行っていただきました。その結果として、今回の事案の基本的な構図を明らかにしていただいております。
私どもとしては、やはりそれぞれ当事者のお立場も含めて、非常に多岐にわたる貴重な御意見をいただいたと思っておりますし、また法案そのものだけではなくて、今回の公的部門について起きていることについてのコメント、それから障害者雇用施策全般をめぐって様々な課題があること、それについて言わば生の声をそれぞれのお立場からいただいたと思っておりますので、今回の法案審議、今日の審議に備えてということで私どもとしての整理
この間の分科会の大まかな流れといたしましては、平成三十年七月に研究会報告書が公表されました後、国の行政機関等における障害者雇用に関する不適切計上、いわゆる水増し問題の事案が発生し、分科会では、研究会報告書の中身に加えてこの事案に関する検討を行い、平成三十一年二月に今後の障害者雇用施策の充実強化についてという分科会意見書を取りまとめたという経緯でございます。
そのことが仕事をすることの機会を狭めているということは事実でございますので、雇用施策と福祉施策の、言ってみたら、しっかりした相互の検討を行って解決を図る必要があるのではないかと考えているところです。 以上です。
○東徹君 自治体でもこれ、私も大阪府議会にいましたから、やっぱり大阪府庁でも障害者雇用施策で頑張っていますよ。やっぱりよく、委員会でも障害者雇用とか本会議でも障害者雇用とか、これだけ充実してきましたとか雇用率がこれだけ上がってきましたとか、やっぱりこれかなり自治体も責任を持ってやっています。
厚生労働省としても、障害者雇用施策を所管している立場から、各府省に対して更なる実態把握を進めるとともに、適切な取組のための必要な支援を行ってまいります。そして、このフォローアップの状況、これについては、公益代表、労働者代表、使用者代表に加え、障害者代表も参画する厚生労働政策審議会障害者雇用分科会に報告をしたいと思っております。 今後も様々な御意見を踏まえながら、不断に取組を推進してまいります。
あとは、厚労省やれるのかということでいえば、それは厚労省たるもの、障害者雇用施策を担当しているわけですから、そして私もその大臣という立場にありますから、しっかりやらせたいと思います。
また、公益代表、労働者代表、使用者代表に加えて障害者代表も参画する労働政策審議会障害者雇用分科会においては、今般の事態への対応も含めた今後の障害者雇用施策の在り方について御議論をいただきました。 この議論を踏まえて、再発防止に向けた規定を盛り込んだ今回の改正法案を提出させていただきました。
国の悪質な水増しが明らかになって、障害者雇用施策に対する民間からの信頼は失われるだけでなく、もはや真面目に取り組んでもらえなくなってしまうことを一番危惧しております。 この問題は、昭和三十五年の法改正で国に身体障害者の雇用義務化が図られて以降六十年間、漫然と行われてきた可能性すらありますが、なぜこのようなことが起こったのか、国としてどのようにすべきであったと考えているのか、伺います。
労働雇用施策における障害者の捉え方についてお尋ねがありました。 障害者雇用促進法における障害者は、手帳所持者に限っておらず、広く職業相談や職業紹介等の支援の対象としています。一方、障害者雇用率制度では、対象障害者を明確かつ容易に判定できるよう、対象障害者の条件を原則として障害者手帳等を所持しており、今後とも適切に対応してまいります。 難病患者等についてお尋ねがありました。
こうした状況を踏まえ、障害者雇用施策の充実強化を図り、官民問わず障害者の雇用を一層促進するため、この法律案を提出いたしました。 以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。 第一に、障害者の活躍の場の拡大に関する措置を講ずることとしています。
引き続き、政府全体でのフォローアップを進めながらということでございますので、私どもとしても、障害者雇用施策を所管する立場から更なる状況の把握に努め、また、今御指摘がありましたように、離職の状況、定着の状況がこの支援体制とどう結び付いているのかというような具体的な点についても各府省から伺いながら、それを横展開を図ることを含めて必要な対応を各府省に対してしていきたいというふうに考えております。
十 労使、障害者団体等が参画して、雇用施策と福祉施策の一体的展開の推進を審議できる体制を速やかに整備し、制度の谷間で働く機会を得られない、又は必要な支援等がないために継続して働くことができない等の障害者の置かれた現状を解消するため、通勤に係る障害者への継続的な支援や、職場等における支援の在り方等の検討を開始すること。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
次に、雇用促進法及び雇用施策の根本的な問題として、障害者が働くための人的支援を含めた支援メニューに関する財源の見直しが挙げられます。 現行制度の財源は、障害者の雇用率未達成企業が不足している障害者数に応じて納める納付金で賄っています。 私は、障害者雇用促進法は、その名のとおり、障害者の雇用を社会全体で進めていくことが目的であり、理念であると思っています。
厚生労働省としても、障害者雇用施策を所管する立場から、各府省の取組を最大限支援することや、働く障害者に対する支援などを実施することによって、障害者が活躍できる場の拡大に努めていきたいと思います。 そして、今回採用された方のフォローアップというお尋ねがありました。
民間企業に対して率先垂範すべき公的部門がこのような状態でありましたことにつきまして、改めて私から、政府全体に対して、そして障害者雇用施策を所管する厚労省に対して猛省を促したいと思います。 今回は、再発防止策を含む障害者雇用促進法改正案が提出されました。
こうした状況を踏まえ、障害者雇用施策の充実強化を図り、官民問わず、障害者の雇用を一層促進するため、この法律案を提出いたしました。 以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。 第一に、障害者の活躍の場の拡大に関する措置を講ずることとしています。
厚生労働省としては、障害者雇用施策を所管する立場から、その責務をしっかりと果たしてまいります。 各府省等の法定雇用率未達成の場合の予算面の対応についてお尋ねがありました。 今回の予算面での対応は、法定雇用率が未達成の場合、その未達相当額を適切に活用して、各年度の予算編成において、必要な障害者雇用の促進策の充実を図るものです。施策の必要性等を見きわめた上で、今後、適切に対応してまいります。
こうした状況を踏まえ、障害者雇用施策の充実強化を図り、官民問わず、障害者の雇用を一層促進するため、この法案を提出いたしました。 行政機関における障害者雇用についてお尋ねがありました。 この法案は、多くの機関で対象障害者の不適切な計上や法定雇用率の未達成が継続してきたことを反省し、国及び地方公共団体における障害者の雇用状況を的確に把握するための措置等を講ずるものです。
こうした状況を踏まえ、障害者雇用施策の充実強化を図り、官民問わず、障害者の雇用を一層促進するため、この法律案を提出いたしました。 以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。 第一に、障害者の活躍の場の拡大に関する措置を講ずることとしています。
障害者雇用施策を推進する立場として、事態を重く受け止め、昨年十月に関係閣僚会議で取りまとめた基本方針に基づき、再発防止はもとより、法定雇用率の速やかな達成と障害者の活躍の場の拡大に向け、政府一体となって取り組んでまいります。
障害者雇用施策を推進する立場として、事態を重く受けとめ、昨年十月に関係閣僚会議で取りまとめた基本方針に基づき、再発防止はもとより、法定雇用率の速やかな達成と障害者の活躍の場の拡大に向け、政府一体となって取り組んでまいります。
その総括の中で、障害者雇用施策の基本は、個人の尊厳の理念に立脚した障害者の社会的自立、すなわち職業を通じての自立であるとされていると。続けて、国の行政機関はこの法の理念を理解し、民間事業主に率先して障害者雇用に積極的に取り組むべきであることは当然の責務であると。
「障害者施策の基本理念である共生社会の実現のため、職業を通じた社会参加が重要であり、この考えの下に障害者雇用施策の推進を図ってきたと理解していましたが、その考え方の根底が覆されたばかりか、障害者雇用の促進に真摯に向き合ってきた関係者の信頼をも揺らぐような極めて深刻な事態であることを認識すべきでしょう。」この指摘は本当に重いものではないかと思っております。
○阿部委員 今日のこの事案が障害者の雇用施策の大きな転換点になるためには、私は、一番大事なのは、医療モデルから社会モデル、その人が社会参加していくために足らざるは何か、それが合理的配慮ですが、これについても障害当事者に聞いていただければ、多々ございます。 朝の会議でも出ておりましたが、障害者のいわゆる今の支援法では、通勤にかかわります移動の支援はありません。